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    ユニクロが1ドルTシャツ!?

    ニュース

    以下東京新聞(WEB)より

    ユニクロを展開しているファーストリテイリングは十三日、バングラデシュのグラミン銀行と十月に同国で合弁会社を設立すると発表した。約八百万人の借り手を持つグラミンのネットワークを活用し、現地で安価な衣料を製造・販売する。最貧国の一つであるバングラデシュの生活改善への貢献が狙いだ。

     ファーストリテイリングは二〇〇八年にバングラデシュで生産を始めた。会見した柳井正会長兼社長は「バングラデシュは第二の中国になると思った。海外ではその国にとって本当に良い企業でないと生き残れない。(グラミンと)一緒に何かできないかと考えていた」と説明した。

     合弁会社は、バングラデシュでTシャツや女性用下着、スエットパンツといった衣類を製造・販売する。価格はTシャツが一ドル程度。利益は事業拡大に再投資する。また販売員を中心に、三年間で千五百~二千人の雇用創出につなげる。



    ユニクロは貧困までも救ってくれるのか~
    ありがたい、すばらしい。

    世界では合弁企業をつくったりと、国際投資が当たりまえの時代です。
    その主な例がユニクロのように「先進国が途上国に」というものです。
    しかし、良いことばかりではなく何かしらの紛争が起きる事があります。
    投資家(企業)VS投資国(途上国)の紛争です。
    それを解決する枠組みとして国家間で投資協定(IIA)を結ぶことがあります。
    二国間投資協定(BIT)や自由貿易協定(FTA)の中の投資章と同じです。

    そのような協定には国内の業者と同じ扱いしろという内国民待遇規定、最も有利な待遇を約束する最恵国待遇規定、公正衡平規定などが盛り込まれます。
    この規定は投資国での安全な事業活動をするうえで非常に重要ですが、一方で投資国(途上国)にとっては適正な対応をしなければ、思わぬ形で不利益をこうむってしまう場合があります。
    地域住民の合意なしに土地が奪われたり、環境を害されたりなどです。

    先進国側には優秀な弁護士などがいますが、途上国には十分な教育を受けた法律家はそうそういません。
    契約の段階で相互理解が深まっていなければ紛争が常に起きます。

    ここで重要なのは投資協定自体に問題はなく、規定に基づいて投資国(途上国)が紛争に負ける事がよくあるのです。途上国の勉強不足のせいにして、憐れむのではなく、企業側が企業倫理にしたがって行動すべきだと思います。

    なのでユニクロ社長の言う「海外ではその国にとって本当に良い企業でないと生き残れない」という言葉は単なるきれいごとではなく、今後の企業のあり方を示唆した言葉であると思いました。

    柳井社長 ムハマド・ユヌス(グラミン銀行)
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